足立区の耐震助成制度
足立区には建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事等への助成制度があります。
各自治体において地震による被害を軽減するために耐震化が進められていますが、足立区でもより一層耐震化を強化していくことを目的として、令和5年度から令和7年度までの3年間限定で、耐震の助成金額が大幅に拡充されました。
区に登録している耐震診断士に耐震診断を依頼し、耐震診断を受けた結果、「耐震性が不足している」と判定された場合には「建物を補強する」または「解体をする」等の選択を検討します。
■旧耐震基準 戸建て住宅の耐震助成一覧
昭和56年5月以前の旧耐震診断基準で建築された2階建て以下の木造住宅や非木造住宅等の建物が助成対象になります。
- 耐震診断
- 木造:上限30万円 / 非木造:上限50万円
- 耐震改修工事
- 工事費の9割で、木造:上限150万円 / 非木造:上限200万円
- 除却工事
- 工事費の9割で、木造:上限150万円 / 非木造:上限200万円
※戸建て住宅の他、共同住宅や特定建築物も耐震助成の対象となります。
■新耐震基準 戸建て住宅の耐震助成一覧
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造軸組工法で建築された2階建て以下の住宅を対象にした耐震助成が、令和6年1月より開始されました。なお、新耐震基準の非木造住宅・建築物の耐震助成制度はありません。
- 耐震診断
- 上限30万円
- 耐震改修工事
- 工事費の9割で、一般地域:上限150万円 / 特定地域:上限200万円
- 除却工事
- 工事費の9割で、一般地域:上限150万円 / 特定地域:上限200万円
助成の手続きから工事まで!すべてお任せください
助成を受けるには、申請、交付決定、契約、工事、実績報告、助成金の請求等の手続きが必要になります。
当社では助成申請から工事まで一貫して行っていますので、お客様ご自身で面倒な手続きを行っていただく必要はありません。お住まいの耐震の不安や必要な費用等は当社の耐震診断士にご相談ください。
資料:足立区「木造住宅・建築物への耐震助成を行っています」「非木造住宅・建築物の耐震化に助成を行っています」「新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度について」